東京電力は7日、福島第1原発事故により使用できなくなった警戒区域内の自動車に対する賠償基準を発表した。昨年3月11日時点に中古車市場で同じ車種、年式の自動車を取得したと仮定し、その費用を支払う。個人の財産について東電が賠償するのは初めて。7日から請求書類の発送の受け付けを開始し、早ければ3月にも賠償金が支払われる。
対象車種は警戒区域内で登録を永久抹消した普通自動車や軽自動車、バス、トラック。取得費用の査定は第三者機関の財団法人日本自動車査定協会が担う。東電は約3000台、30億円程度が支払い対象になるとみている。
引用元:Yahoo!JAPANニュース
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2012年02月07日
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